おしらせ
   

平成28年度1月より開始される「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」のご案内

2015/11/05

平成27年10月から市町村より住民票記載の住所にマイナンバーの通知カードが順次送付され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。 事業者は従業員(臨時、パート含む)にマイナンバーを提示してもらい、各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバーを記載して行政機関などに提出しなければなりません。



▼ マイナンバー制度運用開始までの事前準備

※1.マイナンバー関連規程や就業規則の整備、理事会での承認
事業所がマイナンバーを扱うにあたり、事前に取扱いのルールを定めた「基本方針」と「取扱規程」を策定することが求められています。制度開始までに関連規程を整備し、理事会の承認を受けることが望ましいでしょう。

※2.安全管理措置の策定
マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置(以下一部抜粋)を講じなければなりません。

  • マイナンバー取扱責任者、事務取扱担当者の決定
  • マイナンバーを取り扱う場所、マイナンバーを含んだファイルの管理場所の決定
  • 情報漏えい、あるいは情報漏えいに繋がる可能性のある事案が発生した際の報告連絡体制などの整備
  • 関連業務を委託する者(税理士や社会保険労務士等)への必要かつ適切な監督
  • マイナンバー利用、廃棄の履歴の管理

※3.従業員、及び従業員の扶養親族のマイナンバー収集開始
平成28年1月の運用開始後の税関係、社会保険の報告期日までに、従業員からマイナンバーを収集する必要があります。収集の際はマイナンバー等の特定個人情報が外部に漏れないよう、安全管理措置に基づいて収集・保管を行いましょう。

▼ マイナンバー制度運用開始後(必要業務一部抜粋)

※4.税務関連、雇用保険手続きにおいてマイナンバー制度開始 平成28年1月より  

税務関連手続

  • 税務署に提出する源泉徴収票・・・平成28年以降支払分より
  • 法定調書合計表・・・平成28年分の報告より
  • 個人事業主(講師、税理士、社会保険労務士等)に対する支払調書・・・平成28年分の報告より
    支払調書が必要な個人事業主のマイナンバーを平成28年分の報告までに収集する必要があります。

雇用保険関連手続

※5.社会保険手続きにおいてマイナンバー利用開始 平成29年1月より  
社会保険手続

  • 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届・・・平成29年1月以降提出分より
  • 健康保険、厚生年金保険被保険者資格喪失届・・・平成29年1月以降提出分より
  • 国民年金第3号被保険者届・・・平成29年1月以降提出分より

事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託することもできます。


▼ 参考資料

【政府広報オンライン】
 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
 事業者のみなさまへ
 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

【特定個人情報保護委員会 ガイドライン】
 http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf