おしらせ
   

弊社の「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の対応方針について

2015/07/24

平成27年10月より導入が予定されております、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」につきまして、弊社システムの開発状況をご案内申し上げます。

現在、「マイナンバー管理システム(仮)」を、平成27年12月末頃のリリースに向けて開発しております。
マイナンバー取り扱い時の安全管理措置を踏まえた上で管理・運用できるシステムとなる予定でございます。


▼ マイナンバー制度導入にあたり影響を受ける主な業務(一部抜粋)

影響を受ける主な業務開始時期
職員の個人番号 収集平成27年10月 市区町村から通知後、随時
職員の扶養家族の個人番号 収集平成27年12月頃
税務関連手続職員に対する源泉徴収票平成28年1月以降支払分より
法定調書合計表平成28年分の報告より
個人事業主に対する支払調書平成28年分の報告より
雇用保険関連手続平成28年1月以降
社会保険関連手続平成29年1月以降

▼ マイナンバー取り扱い時に必要とされる安全管理措置 および 同システム上の対策

必要とされる安全管理措置システム上の対策
漏洩対策データの分離・暗号化
アクセスおよび利用履ログ収集降
目的外利用の排除 ログ収集による抑止

▼ マイナンバー制度導入にあたり影響を受ける主な業務(一部抜粋)

平成28年より様式変更が必要な帳票につきましては本年中の対応を予定しております。

【平成28年に様式変更となる帳票】
・年末調整における「給与所得の源泉徴収票(平成28年1月以降支払分を含む) 」と「法定調書合計表」


▼ マイナンバー運用におけるデータ管理に関して

制度上、「給与計算システム」と同じデータにマイナンバーを保管することが認められておりません。

各帳票へのマイナンバーの印字に関しまして「マイナンバー管理システム(仮)」を併用・ご利用いただくことで、マイナンバーの印字が可能となります。